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サイバー攻撃 ついに日本でも確認

世界各国で大規模なサイバー攻撃による被害が発生している問題で、
今月14日、日本国内で総合病院と個人の女性の被害が確認されたことが
警察庁の調べで分かった。

警察庁によると、今回被害を受けた総合病院と個人の女性に対して、
人命に関わる被害はいずれもなかったということだ。

今回の件で病院では少なくとも1台のパソコンが感染し、
個人女性は私用のパソコン1台が感染した。

女性は、マイクロソフト社の「Windows7」を使用していたということだ。
被害にあった女性の都道府県などの情報については警察庁は明らかにしていない。

警察庁によると、国内で確認された被害は、
コンピューター内のデータが勝手に暗号化され、
それを解除する代わりに金銭(仮想通貨ビットコイン)を要求されるものだった。
いずれも人命に危険を及ぼすような被害は確認されていない。

病院が被害に気付いたのは警察からの問い合わせがあった13日、
女性は14日午前中にパソコンを起動した際、ポップアップ画面に
ビットコインを要求するメッセージが現れ、
警察に届け出を出したことにより発覚した。

メッセージは言語を選択できる仕組みになっており、日本語で読めるようなっていた。
300ドル(約3万4000円)相当の支払いを要求する画面が表示された。

企業や官庁の業務が始まる15日に被害がさらに確認される可能性もある。
警察庁はコンピューター内の「OSWindows」を最新版にアップデートするとともに、
被害に遭った場合にはすぐに警察まで相談するよう呼び掛けている。

今回発生したサイバー攻撃は、「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスで
コンピューターを停止させて「身代金」を要求する手口だ。

すでに被害は世界約100ヶ国に広がり、
政府機関・病院・銀行・大手企業などで発生している。 

イギリスの病院では、
国営の病院のコンピューターシステムが大規模なサイバー攻撃を受け、
救急搬送された患者を受け入れられない病院が出るなど、人命に関わる影響が出た。

同じような被害を未然に防ぐ為にも、国内で他に被害がないか確認を進めていく。



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