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今後の企業業績と株式市場

総務まもなく3月期決算企業の決算発表が本格的し、昨年度も実績と
今年度の見通しが注目される。

2016年度は日本だけでなく正解経済にとって激動の1年だったといえるくらい
環境の変化を大きく感じる出来ごとが非常に多かった。

世界経済の不透明感が拭えないまま、日本では4月には熊本地震、
6月には英国のEU離脱などもあり円高が進む展開だった。

企業業績は減益となり、日経平均株価は6月末に1万5000円を
割り込み、1万4900円代の年度安を付けた。

また、11月8日には米国の大統領選挙が行われ、
ヒラリー・クリントン氏を抑え、ドナルド・トランプ氏が新しい米国大統領に選ばれ、
日本のみならず、世界各国に衝撃を与えた。

米国では景気回復の期待が強まり、為替は円安ドル高に転じた。
その他にも、中国はデフレからの脱却に成功し。
原油などの資源価格も堅調となった。

外部の環境が良くなったこともあり、
16年度下期には大幅な増益となり、通期予算も増益となった。

17年度は16年度比べ、+15.6%の2桁の増益となる見通しが出ている。
非製造業の増益基調が続いている中で、製造業では大幅な増益になるとみられている。

しかし、地政学リスクの高まりやトランプ大統領の様々な発言などを受けて、
円高ドル安が進んでいる。今後は為替レートの変更が行われる見込みもあるとみられ、
業績予想が下方修正される可能性は十二分にある。

17年度の企業業績を見通す際の為替は、1ドル115円と思われるが、
足元のレートから考えると、市場関係者は1ドル115円から110円程度に
前提を修正する可能性がある。

一方で事業会社は1ドル108円程度を前提としていることが予測できる。
4月に発表された日銀短観によれば、大企業・製造業が事業計画の前提とした
想定為替レートは1ドル108.43円。

また、事業会社は1ドル105円へと修正する可能性もある。

どちらにせよ、企業業績の見通しが下方修正されるとなると、
市場は株価水準の修正を迫られることになるだろう。



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