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物の値上げによる消費者物価の上昇

総務省統計局から毎月発表される「消費者物価」には、
総合指数の他、日銀が金融政策を行う際に参考としている
生鮮食品以外の総合指数や、生鮮食品・エネルギーを除く総合指数がある。

先月31日に総務省統計局から2月の「消費者物価」指数(総合)は、
昨年同月比+0.3%となった。昨年夏以降の異常気象により生鮮食品の価格が上昇し、
同指数は昨年10月以降にプラスに転じた。

また日銀が金融政策を行う際に参考としている
「消費者物価」指数(生鮮食品を除く総合)は、
同+0.2%となり、13カ月ぶりにプラスに転じた1月に続く上昇となった。

それに伴って電力やガスも今後値上げになってくる。

2月の「消費者物価」指数(総合、前年同月比)の動きに影響した項目を
見てみると、ガソリンや電気代、灯油などのエネルギーが大きく上昇した。

電力・ガス料金は、大手(電力10社とガス4社)が2月以降も更なる値上げが
決まっており、現在のところ2月から5月まで4カ月連続値上げを行った形になる。

それだけではない。

今年に入り、食用油や家庭用紙製品の値上げなども行われる予定で、
実施が決まれば消費税増税の時を除き、、27年ぶりの値上げとなる。

また最近メディアでもよく取り上げられている宅配便を含む道路輸送に関連で
5%の上昇となった場合、多数の産業で0.1~0.2%程の価格上昇が起き、
消費者物価指数が0.11%程度押し上げられる可能性がある。

今後は米大統領選挙以降の円安が物価上昇に大きく影響を及ぼすことが想定される。
日銀が掲げる2%の物価安定の目標達成は当面厳しいと見られ、様々なものが今後
徐々に値上げされ、消費者物価の上昇となることが考えられる。



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