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「アメリカファースト」の提唱

トランプ大統領は米国時間の2月28日の夜、議会上下両院合同委員会で演説を行い、
向こう1年間の施政方針を示した。

ちなみに米大統領が年初に行う演説は「一般教書演説」と呼ばれるが、
一般教書演説は、大統領が前の1年間を振り返り、その評価などにも触れることが通例となっているため、
大統領が就任した年に行う演説は、「上下両院の合同会議で行われる演説」と呼ばれている。


■大統領就任後100日以内の立法化を目指す10の政策

1、中間層減税および課税簡素化法
2、オフショアリング終了法(企業の海外移転阻止を図る法)
3、米国エネルギーおよびインフラストラクチャー(社会資本)法
4、学校選択・教育機会法(学校選択の自由度向上など)
5、オバマケア(オバマ政権による医療保険制度改革)廃止・置換法
6、育児・介護諸費用適正化法
7、不法移民終結法
8、地域安全回復法(凶悪犯罪対策の強化など)
9、国家安全保障回復法
10、ワシントン腐敗一掃法


以上が、今回の議会で提唱した10の政策だ。
内容については常々表明していたものとさして変わらない内容だ。

・オバマ前政権の国民皆保険制度、
→いわゆるオバマケアの廃止とそれに代わる医療保険制度の創設、
・中間所得層の減税を含む税制改革、
・1兆ドル(約110兆円)のインフラ(社会資本)投資、国防費の大幅な増額

について述べられたが、具体的な試案は挙がることがなく、財源に関する言及もなかった。

また印象付いたのが、
演説では最初から最後まで一貫された「America First(米国第一)」の強調。
この方針に沿って、エネルギー産業の規制緩和により
「新たに建設されるパイプラインは米国製の鉄鋼が使用される」と述べた。

そのほか米国民の雇用拡大や賃金の上昇、
さらに国内の治安向上を促進するため、移民規制強化の方針を掲げ、
国境の「壁」建設を改めて宣言しています。まさに、アメリカファーストの意向だ。

3月16日の議会ではトランプ大統領の予算概要が提示される。
その後に議会が大統領とも協議を重ねて予算が決定される方向だ。
この協議により実際の市場の織り込みからどの程度かい離するのか、大きく注目が集まる。


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