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「ESG投資」の発展

環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)の
頭文字から成る「ESG投資」が、今後注目されそうだ。

具体的にどのような内容なのかと言うと、
地球温暖化対策や企業活動を通じた社会貢献、
女性の育成・登用といった取り組みをする会社に対し、
積極的に投資をする考え方を指す。

そもそもの発端は、2006年に国際連合が機関投資家向けに
「ESG」に配慮した投資をするよう求めた「責任投資原則」(PRI)を提唱した。
これを機に「ESG投資」は、年金などの投資家を中心に欧米で普及した。

「ESG」の各項目は、企業の業績などの“財務情報”とは区別され、“非財務情報”と呼ばれる。
つまりや売上高の数字や市場シェアだけでは評価しきれない、企業価値を知る情報源とされる。
欧米では「ESG」の評価が高い企業が、将来の環境規制に対応でき、
不正を犯す恐れが少なく、持続的に成長できる企業と評価される傾向がある。

既に欧米の機関等投資家の間で浸透する「ESG投資」が、
近年、日本でも新しい投資手法として注目される。

では、どのように「ESG投資」を始める動きが広がっているのか。

日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、
“PRI”に署名しており、「ESG投資」を開始する計画だ。

一方「ESG投資」への対応として、財務情報と非財務情報を合わせた
統合報告書や説明会を通じて、「ESG」への取り組みを具現化し、
アピールを始める企業もいる。

国としても「ESG投資」の環境整備を進めており、
環境省は、インターネットを使って企業が情報を開示し、
環境情報を中心とした非財務情報の入手と比較を支援する
「環境情報開示基盤」の構築に取り組む。

2020年以降の温暖化対策を定めた「パリ協定」発効の後押しもあり、
今後世界的に見ても「ESG投資」の運用規模は増える可能性がある。


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