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ETF買い増しによる今後の動き

日銀の金融緩和の対策は3つです。
1.国債の買い入れ
2.金利の引き下げ
3.ETFの買い増し

今回決定したのは3のETFの買い増し
従来の年間3兆3000億円ペースから6兆円ペースと、2倍以上の拡大を決めた。
ETF上場投資信託。株同様、市場で自由に売買ができる投資信託のことです。

余談ですが、ETFの買い増しが行われるということは、
すなわち、そのETFに組み込まれている株式の値段が上がるということ。
株は、その企業の業績や今後の見通しなどを見定め購入がされるものです。

言い方を変えるとETFばかり買われるということは、
その企業を具体的に吟味することなく株が買われること。
つまり、株による企業の価値判定が難しくなることを指します。


話を戻します。ETF買い増し金額は予想よりも小額だったため、
「これなら何もしない方が良かった」との見解がありました。
しかし、それはさすがに言い過ぎです。
もし現状維持で何もしなければ、悲惨なことになっていたでしょう。

先週の頭ではドル円は101円を割り込み、日経平均も7月21日の戻り、
高値1万6938円から4日の1万5921円まで、1017円値下がりしてきました。

円高が直近で107円台から大きく進行している割りには、
日経平均の値下がりはそこまで連動して酷いものとなっていません。

それら要因を踏まえると、ETFの買い増し6兆円規模というのは
決して小額だと軽視するわけにはいきません。

しかし、ひとまず日銀の対策が出尽くしたことに変わりはありません。
次回9月の金融政策決定会合まで、次なる一手が出てきません。

アメリカの利上げも9月に実施するかどうかは微妙であり、
11月のアメリカ大統領選挙を前に、ドル安円高が政治的に強まるのも止むを得ません。

ここまでの大幅な円高により企業業績も悪化してきており、
そうした数字が出てくることにより、頭を押さえることも考えられます。

それだけに、たとえ満足いくものではなかったにせよ、
今回日銀がETFの買い増し拡大だけでも実施してくれたのは幸いでした。

8月4日から実際に買い増しを1日700億円台に増やしました。
株価の下支えが見込まれます。

ここから四半期決算の発表を迎えますが、
8月5日~9日にかけては建設株の決算発表が集中します。

前回もご紹介した大成建設(1801)や、
鉄建(1815)など、どのような数字が出てくるか注目されます。


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