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アベノミクス以降の株・投資ブームを考えれば、
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投資顧問株情報サイト投資助言の口コミ株予想.net株式情報ニュース

  • 株式情報ニュース
    任天堂(7974)が高値を更新

    26日の東京株式市場で任天堂が2016年7月の3万2700円を
    上回る高水準を、7年1ヵ月ぶりに更新した。

    3月には発売した新型ゲーム機ニンテンドースイッチ(Nintendo Switch)の販売が好調。
    一段の買い材料が飛び出した結果となった。

    人気ゲームソフト「モンスターハンターダブルクロス」を
    ニンテンドースイッチ向けに販売を発表したことも好材料となった。

  • 株式情報ニュース
    良品計画<7453>が国内外で好調

    日本経済新聞は26日の朝刊で、
    「無印良品」を展開する良品計画の2017年3~5月期の連結営業利益が、
    前年同期比5%増の120億円程度になりそうだと報じた。
    同時期としては過去最高となる。

    国内で生活雑貨や食品の販売が好調なことに加え、
    海外事業は中国の伸びがけん引している。

    売上高(営業収益)は6%増の930億円程度になる予想だ。

  • 株式情報ニュース
    コナミHD<9766>が続伸

    コナミホールディングスが連日で年初来高値を更新した。

    傘下であるコナミデジタルエンタテインメントは2017年5月24日、
    スマートフォン向けゲーム「ウイニングイレブン2017」を
    約150の国と地域で配信開始したと発表したことを受け、買いが先行している。

    事前登録者は約2週間で350万名以上に昇った。

  • 株式情報ニュース
    リズム時計工業 <7769>が自社株買い実施を発表

    今月24日、リズム時計工業は自社株を除く
    発行済み株式数の7.5%にあたる700万株、
    取得金額で15億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。

    買い付け期間は2017年5月25日から2018年3月23日までで、
    この自社株買いを好感した買いが集中している。

  • 株式情報ニュース
    東芝<6502>が大幅続伸

    経営再建中の東芝は半導体メモリー事業の売却を巡って対立する
    協業先の米ウエスタンデジタル(WD)の最高経営責任者が24日来日し、
    東芝の綱川智社長がWDのトップと会談を行うと報じられた。

    これにより財務面などの不安が後退するとした買いが入っている。

  • 株式情報ニュース
    NTTドコモ<9437> 来月発売2機種で値下げ

    NTTドコモは来月から、特定の端末を新規に購入した利用者を対象に、
    月額の通信料金で一律1500円の値下げに踏み切ることになった。

    対象となる機種は2機種のみで、
    データ通信量の上限が2GBの個人向けプランだと
    月額4000円となる。

    端末の料金は2万円~3万円前後で、
    主に格安スマートフォンと同じ位置づけとなる。

  • 株式情報ニュース
    パンダ関連銘柄に期待

    東天紅<8181>が急伸した。

    上野動物園はメスのジャイアントパンダ「シンシン」に
    妊娠の際にみられる体の変化が観察された。

    それに伴い25日より展示を中止すると発表したことを受け、
    赤ちゃんパンダが誕生することへの期待が高まったようだ。

    この他にも、精養軒<9734>も買われている。

  • 株式情報ニュース
    日本たばこ産業(JT)<2914> が続伸

    JTが年初来高値を更新している。

    日本経済新聞が23日付の朝刊で日本たばこ産業(JT)は6月末に
    加熱式たばこ(プルーム・テック)の専門店を東京都内に出店すると報じた。
    専門店は銀座と新宿にオープンする予定だ。

    この都内出店が報じられたことが材料視され、買いが先行している。

  • 株式情報ニュース
    ソフトバンクG(9984)が続伸

    ソフトバンクグループの22日の終値は前週末比156円(+1.86%)の8,535円となった。

    当社は今月20日にサウジアラビアなどと
    共同でIT(情報技術)関連のベンチャー企業に投資する
    「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を発足させたと発表。

    このファンドを自社の連結対象に加えるという観測も出ており
    これらが前向きに評価される結果となった。

  • 株式情報ニュース
    シャープ<6753>が続伸

    日本経済新聞は、5月20日付の朝刊で、
    2018年3月期の連結最終損益が400億円前後の黒字に転換する見通しだと発表した。

    黒字転換は4期ぶり(前期は248億円の赤字)で、
    液晶パネル事業や家電製品の販売が伸びたことを材料視した買いが入っている。

  • 株式情報ニュース
    阿波製紙<3896>が営業利益4倍を目指す中期計画を発表

    阿波製紙が反発した。

    18日に発表した2020年3月期の売上高は240億円、
    営業利益は今年度の4倍にあたる20億円を目標とする中期計画を発表した。
    今年度3月期の売上高は約163億円(実績)、営業利益は約5.2億円(実績)だった。

    この中期経営計画発表による期待が高まり買いが先行している。

  • 株式情報ニュース
    カカクコム <2371> が自社株の消却を発表

    カカクコムが3日ぶりに反発した。

    カカクコムは今月18日、発行済み株式数
    315万5100株(1.45%)の自社株を消却すると発表した。
    消却予定日は5月31日としている。

    需給改善や株式価値の向上が好感する動きとなった。

  • 株式情報ニュース
    ベイカレント・コンサルティング <6532>が続伸

    ベイカレント・コンサルティングは今月17日、
    発行済株式総数(自社株)の2.59%にあたる40万株(総額8億円)
    を上限とする自社株買いを実施すると発表した。

    需給改善や株主への還元が好感されたことが買い材料となった。
    買い付け期間は6月1日から8月31日まで。

  • 株式情報ニュース
    米国株が急落 米国政治混乱

    トランプ米大統領によるロシアを巡る司法妨害の疑惑で、
    17日の米国株式市場主要3指数がそろって急落した。

    トランプ大統領がコミー前米連邦捜査局長官(FBI)に、
    辞任したフリン前大統領補佐官に対する捜査を終えるよう要請していたと、
    米紙ニューヨーク・タイムズなどが16日に報じた。

    コミー前長官の電撃解任とトランプ大統領が
    機密情報をのラブロフ外相(ロシア)に漏らしたとされる疑惑も重なり、
    政策への期待の低下が堅調に出た結果となった。

  • 株式情報ニュース
    ファンケル<4921>8日続伸

    ファンケルが2015年8月以来の2000円台を回復し、
    年初来高値を更新した。

    今月16日に中国医薬集団総公司の傘下である
    ファンケルブランドの健康食品の代理店販売契約を
    締結することを決議したと発表した。

    中国事業の拡大における成長を期待した買いが先行している。
    製品開発や販売認可の取得に相応の時間を要するとし、
    業績寄与は2010年年3月期以降と長期的な試みになる見込みとしている。

  • 株式情報ニュース
    ブライダル関連株に注目集まる

    5月16日に秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さま(25)と小室圭さん(25)が
    婚約されることが分かり、ブライダル関連株注目が集まっている。

    テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)、帝国ホテル(9708)、ワタベウェディング(4696)などの
    ブライダル関連の株が買い先行となっている。

  • 株式情報ニュース
    日経平均株価が小反発

    東京株式市場16日午前の日経平均株価は小幅ながら反発した。

    午前の終値は昨日と比べ6円42銭高の1万9876円27銭となった。
    15日の原油価格の上昇や米国株高によって投資家心理が改善し、
    海外投資家からの買いが入った。

    日経平均株価は一時、2万円(前日比128円高)にまで迫ったが、
    その後は伸び悩んだ。

  • 株式情報ニュース
    東芝<6502>が大幅下落

    東芝は15日に17年3月期業績の暫定的な見通しを公表した。
    最終損益は9500億円の赤字を予定していて、
    3月末の株主資本は5400億円の債務超過に陥る見通しだ。

    メモリー事業の売却を巡り、協業する米ウエスタンデジタル(WD)が
    国際仲裁裁判所に売却差し止めを申し立てたが、東芝の綱川智社長は会見で、
    「予定通り売却を進める」と強気の姿勢を示した。

    売却が遅れれば、東芝株が上場廃止となる可能性は一段と高くなる。
    株価は一時前日比で6%を超す下げとなっている。

  • 株式情報ニュース
    サイバーセキュリティ関連銘柄が堅調

    トレンドマイクロ<4704> などサイバーセキュリティ関連の銘柄が一部堅調に。

    5月12日、世界各国の病院・企業・学校などに対して大規模なサイバー攻撃が
    発生したことを受けて、対策需要の拡大を思惑視した買いが先行している。

    新興市場ではソースネクスト<4344>やセキュアヴェ<3042>、FFRI<3692>などの
    サイバーセキュリティ関連の銘柄に物色が向かっている。

  • 株式情報ニュース
    新川<6274>が売り気配、今期は増収減益の見通し

    半導体ボンディング装置の専業メーカーで「新川」が売り気配。

    今月12日発表した2018年3月期の連結業績予想は、
    営業利益が2億8000万円(前年比4.9%減)、売上高は195億円(前年比18.6%増)の見通しとなった。

    需要が堅調に推移するとみられている中、減益予想となったことを嫌気している。

    減益の要因については次世代装置の研究開発費などが利益を圧迫していることが挙げられている。

  • 株式情報ニュース
    東京電力HD<9501>が大幅続騰

    東京電力ホールディングスが続騰している。

    東京電力ホールディングスと原子力損害賠償・廃炉等支援機構は今月11日、
    新たな再建計画を政府に申請し、内容を公表した。

    福島第1原発事故で東電が担う資金を確保するために、
    2020年代に送配電や原子力事業の他電力との再編・統合を目指すと明記。

    廃炉と賠償に必要な5000億円の費用の確保のほかに、
    16年度に1300億円だった純利益を4500億円程度の利益創出を確保する必要があるとした。

  • 株式情報ニュース
    丸井G<8252> が大幅高

    丸井グループが大幅高での始まりとなった。

    丸井グループが5月11日に発表した自社株買いでは、
    取得上限株数1200万株(自己株式を除く発行済株式総数の5.24%)、
    期間は17年5月12日から18年3月31日までと発表した。
    同日発表された今期・18年3月期の連結営業利益の見通しを
    前期比12%の350億円に増加としたことなどが好感されている。
                
  • 株式情報ニュース
    トヨタ自動車<7203>が2期連続営業減益

    トヨタ自動車が5月10日発表した2018年3月期の連結業績予想(米国会計基準)では、
    営業利益が前年比19.8%減の1兆6000億円の見通しとなった。

    豊田社長は記者会見でこの状況に対し、「連敗」という言葉を使い悔しさをにじませた。
    もしトヨタが2期連続の営業減益になれば、1999年3月期~2000年3月期以来18年ぶりとなる。

    1ドル108円と前期の120円から急激に円高になった影響を受けた形だ。
    原材料価格の上昇に加え、労務費や研究開発費、
    競争が激化する北米での販売費用の増加が利益を圧迫した。
                
  • 株式情報ニュース
    TDK<6762>が2018年3月期は大幅減益を予想

    TDKは今月10日、
    2018年3月期の連結業績見通しは純利益(米国会計基準)が
    前期比62%減の550億円にまで落ち込む見通しだと発表した。

    17年3月期に計上した事業譲渡益が剥落する影響が大きいものの、
    成長鈍化を懸念した売りが先行した。
                
  • 株式情報ニュース
    ベネッセHD<9783>が大幅高

    ベネッセホールディングスが大幅高をつけた。

    2015年3月以来、取引時間中としては約2年と1ヵ月ぶりの高値水準を付けた。
    5月9日、2018年3月期の連結営業利益が142億円(84.8%増)となる見通しと発表した。

    主力国内教育事業の会員数の増加や生産性の改善などが収益の向上につながると見込まれている。
                
  • 株式情報ニュース
    ラウンドワン<4680>がストップ高

    ラウンドワンがストップ高となり年初来高値となった。

    5月9日に発表した決算では2018年3月期の連結純利益予想は前年比31.6%増の36億円となった。
    2017年3月期業績は従来計画を上振れて着地している。

    国内既存店での売上増などを見込むほか、国内新規1店舗、米国に9店舗の出店方針も公表。
    業況と中長期の成長を期待した買いが入っている。
                
  • 株式情報ニュース
    ソニー<6758>株が4000円台を回復

    東京株式市場で9日、ソニーの株価が一時4000円台を回復し、
    2008年9月4日以来の8年8ヵ月ぶりの高値水準を付けた。

    また前日に発売を発表した新製品の有機ELテレビを始め、
    スマートフォン・テレビ・ゲーム・デジカメ、などの
    エレクトロニクスの分野で構造改革が成功したことが要因だとされている。
                
  • 株式情報ニュース
    ドンキホーテHD<7532>が2017年6月期予想を上方修正

    ドンキホーテホールディングスは今月8日、
    2017年6月期業績予想の上方修正を発表した。

    連結当期純利益は275億円から前年比26%増の315億円に引き上げた。
    固定資産の売却による特別利益が見込まれるという。

    本業も順調で連結営業利益予想は450億円から455億円に上方修正している。
    純利益は初めて300億円を突破する勢いだ。
                
  • 株式情報ニュース
    ベネッセHD[9783]が黒字予想

    ベネッセHDは5月2日、2017年3月期の連結純損益予想が
    35億5700万円の黒字(前の期は82億円の赤字)となったと発表した。

    有価証券売却益や保有していた美術工芸品などの売却を行ったことが
    要因だとされている。
                
  • 株式情報ニュース
    ファーストリテイリング <9983>が買い材料

    ファーストリテイリングは5月2日、
    4月のユニクロ国内既存店売上高が前年比6.2%に増加したと発表し、
    2ヵ月ぶりに前年の実績を上回る結果となった。

    4月中旬まで気温が高かったことが要因と考えられ、
    夏物商品の販売が好調に推移したとみられている。

    堅調な業況を好感した買いが先行した結果となっている。
                
  • 株式情報ニュース
    よみうりランド<9672>が2017年3月期業績予想を上方修正

    よみうりランドは、5月1日に2017年3月期の連結業績予想の上方修正を発表したことが
    好感されている。営遊園地部門などで新規施設が稼働したことや、
    経費削減に努めたことが要因となった。

    営業利益は従来予想の13億円から21億600万円(前年19億8300万円)に、
    純利益は35億5100万円(前年19億8600万円)を見込んでいる。

    また、前期と比較しても売上高12.1%増、営業利益6.2%増、
    経常利益8.2%減、純利益78.8%増となった。
                
  • 株式情報ニュース
    GMOPG<3769>ストップ高

    GMOPG<3769>がストップ高。

    GMOPGは不正アクセスによる情報流出問題を受け、
    再発防止委員会による調査報告書を開示した。

    悪材料出尽くしと受け止めた買いが入っている。
    また、情報セキュリティ対策費用を計上したことも要因となった。

    GMOPGは責任を明確化する為にも、社長である相浦一成氏の月次報酬を
    減額するなどの処分も合わせて発表している。
                
  • 株式情報ニュース
    JR東日本<9020.T>が反発

    4月28日に発表した自社株買いを好感する買いが流入している。

    同社は自己株式を除いた発行済み株式総数の1.16%に相当する450万株、
    取得総額400億円を上限とした自社株買いを実施。
    5月1日から7月28日までの期間内に取得する。

    また、JR東日本は2018年3月期の連結業績予想を発表した。
    前売上高は2兆9300億円、営業利益は4720億円、最終利益は2860億円を見込んでいる。
    配当は年140円を計画している。
                
  • 株式情報ニュース
    ソニー<6758.T>が復活か

    ソニーが4月28日に2018年3月期の連結業績予想を発表した。

    営業利益は過去最高を記録した1998年3月期の5257億円に迫る数字で、
    前年比73.2%増の5000億円となる見込だ。

    前期に赤字だった半導体と映画事業が大きく改善するほか、ゲーム事業も順調に推移する見通しだ。
    前提となる為替レートは1ドル105円前後、1ユーロ110円前後とされている。
                
  • 株式情報ニュース
    NTTドコモ<9437>20円の増配へ

    NTTドコモが4月27日に発表した2018年3月期連結業績予想(米国会計基準)は、
    営業利益が2017年3月期9495億円から1.7%増の9660億円の見通しとなった。
    これによって3期連続で増収、増益となる。

    「ドコモ光」サービスの契約数増加や、さらなるモバイル通信サービス収入の増加などを見込む。

    また2018年3月期の年間配当は1株100円と前年比20円の増配との方針を発表した。
    業績の安定感に加え、株主還元姿勢を好感したことが要因だ。
                
  • 株式情報ニュース
    任天堂<7974>「スイッチ」増勢で営業利益2.2倍見込み

    今年3月に発売された「ニンテンドースイッチ」の好調な滑りだしに加え、
    「ゼルダの伝説 ブレスオブザワイルド「マリオカート8 デラックス」など
    今後も勢いが続く見通しだ。

    また、2018年3月期の連結業績予想を発表しており、
    売上高は前年比53.3%増の7500億円、営業利益は2.2倍の650億円、
    純利益は56.1%減の450億円を見込んでいる。

    市場予想平均の営業利益1,050億円前後を下回ったことから、
    朝方は売りが先行したものの、好業績を素直に評価する動きが株価を下支えしているようだ。
                
  • 株式情報ニュース
    LINE<3938>が急反落

    LINEが4日ぶり急反落し、前場では425円安の3795円を付けた。

    4月26日発表した2017年1-3月期連結業績(国際会計基準)は、
    営業利益が前年と比べ二桁減益(24.6%減)の40億円となった。

    LINEビジネス・ポータル事業は伸びたが、
    従業員の増加による人件費の増加やマーケティング費の増加、減価償却費の増加が響いた。
                
  • 株式情報ニュース
    ヤフーが反落、2期連続で営業減益見通し

    ヤフーは4月26日に発表した18年3月期の連結営業利益見通しで
    1750億円~1850億円と2期連続の減益を見込んでいる。
    eコマースの買い手増加とデータ分野の強化による先行投資額が膨らむことが重しとなる。

    17年3月期の連結業績は、営業利益が前年比約15%減の1920億円、
    当期純利益が約20%減の1365億円の減益となった。

    今年2月に発生した連結子会社であるアスクルの物流センターでの
    火災によって発生した130億円の損失などが大きく響いた。
                
  • 株式情報ニュース
    シマノ<7309>が反落

    シマノは4月25日に2017年12月期通期の経常・最終利益予想の下方修正を発表した。

    同年1-3月期におけるドル安の進行で営業外費用が発生し、
    連結純利益予想は従来の465億円から14%減の440億円程だと発表した。
                
  • 株式情報ニュース
    ゴールドウイン<8111>が連日続騰

    ゴールドウインが続騰している。
    4月25日に自社株買いを発表したことが要因とされている。

    自己保有株を除いた発行済株式総数の3.36%、
    40万株の取得総額26億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。
                
  • 株式情報ニュース
    ぴあ<4337>に不正アクセス・カード不正使用発覚

    ぴあが急落した。

    運営を受託しているチケットサイトでサイバー攻撃による不正アクセスが確認され、
    個人情報の流出とクレジットカードの不正使用が発覚したと4月25日に発表した。

    このサイバー攻撃により最大で15万5000件以上の個人情報が流失した可能性がある。

    今回の不正アクセスに伴う特別損失などを織り込み、
    2017年3月期の連結当期利益予想を従来の12億900万円から9億5000万円に引き下げた。
                
  • 株式情報ニュース
    ヤマトHD<9064> が27年ぶり値上げ

    ヤマトホールディングスが続伸。

    4月25日付の日本経済新聞朝刊は、
    宅配最大手のヤマト運輸が9月にも宅配便の基本運賃を5‐20%程度
    引き上げる方針を固めたと報じられた。

    一般消費者を対象とした値上げは消費増税時を除くと27年ぶりという。
    収益改善を期待する買いが先行した。

                
  • 株式情報ニュース
    ソニー<6758> が2017年3月期の利益予想を上方修正

    ソニーが買い気配。
    4月21日に発表した2017年3月期利益予想の上方修正を好感した。

    金融分野の償却額の減少や、半導体分野を中心に費用が想定を下回ること等が要因だ。
    営業利益は2850億円(前回予想2400億円)、
    当期利益は730億円(同260億円)にそれぞれ引き上げた。

    一方、22日付の日本経済新聞朝刊はソニーの18年3月期の連結営業利益(米国会計基準)が
    5000億円程度、8割増まで拡大する見通しと報じている。

                
  • 株式情報ニュース
    パナホームが買い気配

    パナホーム<1924>が買い気配を切り上げ。

    親会社であるパナソニック<6752> は4月21日、
    同社をTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指すと発表した。

    TOB価格は前日終値を16.4%上回る1株1200円。
    買い付け総額は923億円で、全株の取得を目指す。
    買付期間は4月28日から6月13日までとしている。
                
  • 株式情報ニュース
    日本郵政が数千億円の損失計上か

    日本郵政は、2015年に買収したオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの
    業績不振により、巨額減損処理を検討していると一部で報じられた。
    2017年3月期の連結決算で損失額を計上する。

    東芝に続き、日本郵政も海外企業の買収によってつまづいた形になった。
    共同通信などによると、損失額は数千億円にまで上る可能性があるという。
                             
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    富士フイルムHD<4901>が、決算発表を延期

    富士フイルムHDは、2017年3月期決算の発表を当初予定していた4月27日から延期すると発表。
    連結子会社である富士ゼロックスの持つニュージーランドの海外販売子会社で、
    2015年度以前のリース取引の不適切な会計処理が発覚した為である。

    富士フィルムHDは4月20日の取締役会で、この問題を調査する為、
    外部の専門家で構成する第三者委員会を設置し、さらなる調査を行うことにした。
                             
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    京都友禅、17年3月期の業績予想を下方修正

    4月19日に2017年3月期の連結業績予想を下方修正を行った。
    和装関連事業や呉服販売で受注高が減少したことが要因だ。

    営業利益は従来の予想である8億700万円から6億2500万円に、
    純利益は5億2000万円から4億5000万円に修正を行った。
                             
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    キヤノン<7751>が買い気配、2017年1-3月期は営業益2倍

    キヤノンが買い気配で始まっている。4月20日付の日本経済新聞朝刊は、
    キヤノンの2017年1-3月期の連結営業利益(米国会計基準)
    が800億円前後と前年同期のほぼ2倍になった。

    東芝から買収した後、医療機器会社など活発なM&A(合併・買収)が収益に貢献したことに加え、
    カメラやプリンターなどの電子機器の販売が海外で上向いたことが要因だという。
    これに伴って、好業績に期待する買いが先行した。

    また、2017年12月期の通期業績の予想も引き上げる公算が大きいとしていることから、
    4月26日に予定される決算発表への期待が高まっているようだ。
                
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    銀行業が下落、長期金利は0%に低下

    業種別指数の銀行業が前日比で1%を超す下落。
    東証1部の値下がり率上位には北日本銀行、
    京葉銀行など地銀株が相次いでランクインした。

    19日の午前には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りが
    5ヵ月ぶりに0%まで低下し、2016年11月16日以来の水準となった。
    利差異改善の期待がと受け止めた売りが出ている。
                
  • 株式情報ニュース
    ヤマトHD<9064>2017年3月期の利益予想を下方修正

    ヤマトHDが窮地に立っている。

    4月18日に2017年3月期連業績予想の下方修正を行った。
    社員へ支給する未払い残業代(190億円)支払いを決定したことが主な要因だ。

    営業利益予想は従来の580億円から340億円(前年実績は685億4000万円)
    純利益予想は1月時点の予想を340億円から190億円(同394億2400万円)
    にそれぞれ見直した。
                
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    マルハニチロ<1333>が急落、2018年3月期営業益が12%減の見通しと報道

    マルハニチロが急落した。
    株価は一時前日に比べ8%安の年初来安値を更新した。

    同社の2018年3月期の連結営業利益が前期の推定値に比べ、
    12%減の230億円程度となる見通しだと、
    日本経済新聞が今月18日付の朝刊で報じている。

    昨秋からの円安が進んだことで、
    海外からの魚介類輸入に伴う仕入コストが増加し、
    利益を押し下げていることが要因だとしている。
                
  • 株式情報ニュース
    ダイハツディーゼル<6023>、3月期利益予想を上方修正

    ダイハツディーゼルが伸びが続いている。

    今月17日に発表した2017年3月期利益予想の上方修正を発表。
    連結営業利益は27億円→34.4億円(前の期は54.3億円)に引き上げた。
    為替レートが想定より円安で推移したことが要因のようだ。
                
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    住江織物が急落、2017年5月期予想の下方修正が要因か

    住江織物が大幅安。1月12日につけた年初来安値をおよそ3カ月ぶりに更新した。

    今月14日に発表した通期業績予想の下方修正に嫌気がさしている。
    米国子会社において人件費抑制と生産性改善の取り組みに遅れが生じたほか、
    不適切会計の再発防止に向けた対策費用が増加した。

    2017年5月期の連結純利益予想は従来の
    7億4000万円から1億5000万円(前期2億4500万円)に減額した。
                
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    東宝が大幅反発、自社株買いを発表!!

    東宝が大幅に反発している。

    東宝は今月14日、
    自己保有株を除く発行済み株式総数の0.55%に当たる100万株、
    取得総額40億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。

    取得期間は4月17日から2018年2月28日まで。
    東宝は2018年2月期の減益見通しも発表したが、
    需給改善などに期待する買いが先行した。
                
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    ファーストリテイリングが反発、2016年9月-2017年2月期の大幅増益に好感

    ユニクロ(UNIQLO)ファーストリテイリングが反発している。
    今月13日、2016年9月-2017年2月期(中間期)の連結営業利益が
    昨年同期比31.5%増の1306億円であったことを発表。

    海外ユニクロ事業の計画を上回る大幅な増益となった。
    通期も海外ユニクロのけん引で前年比37.5%の営業増益を見込んで、
    好業績を評価する買いが先行した。
                
  • 株式情報ニュース
    ベトナムで批判拡大、米ユナイテッド航空が乗客を強制排除 

    連日テレビでも取り上げられているこのニュースだが、
    米ユナイテッド航空のオーバーブッキング(過剰予約)は大きな問題となっている。

    航空機内から乗客の男性医師が強制的に降ろされる映像は、
    SNS等によって拡散され、世界の人々に衝撃を与えた。

    また、この男性医師がベトナム生まれの米国人と判明したことを受け、
    ベトナムでは批判の声が殺到している。

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    ローソン【2651】が売り気配、2018年2月期は営業減益見通し。 

    ローソンが売り気配で始まっている。ローソンは12日、
    2018年2月期の連結営業利益が前年比7.1%減の685億円になるとの見通しを発表。

    次世代システムや新規事業などへの先行投資負担の影響が出ることは間違いない。
    また、営業総収入は同6.9%増の6750億円で過去最高となる見通しだが、
    減益予想しての売りが先行した。

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    スギHD【7649】が大幅反発、2018年2月期での営業利益は5.1%増の見通し。 

    スギHDが反発。11日に発表したスギHDの2018年2月期の連結業績予想は、
    営業利益が前年比の5.1%増の240億円、純利益が同5.0%増の157億円となる見通し。

    今期も引き続き店舗拡大と不採算店舗の閉鎖を進め、
    システムの全面的見直しなどでさらなる業務の効率化を図る。

  • 株式情報ニュース
    東芝【6502】が続落、上場廃止のリスクに嫌気さす。 

    不正会計問題で揺れるに揺れている東芝は11日、
    監査法人の適正意見を得られないまま2016年4月-12月期の決算発表に踏み切った。

    11日の19時過ぎに行われた記者会見で綱川智社長が、
    5月中旬に予定されている通期決算の発表時でも
    監査法人の評価が終わらない可能性があると述べた。

    これにより、上場廃止のリスクがさらに高まり、株主からは嫌気がさされている。

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    湖池屋【2226】とカルビー【2229】が軟調。ポテトチップスの一部が販売休止。 

    湖池屋とカルビーの両社が一部のポテトチップスの販売を休止することが10日、
    明らかになった。それにより業績への影響を懸念し、
    売りが先行した。昨年の夏に発生した台風の影響で、
    原料となるジャガイモ(北海道産)が不足しているのが原因だという。

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    メディカル・データ・ビジョンが買い気配、株式分割実施を発表 

    メディカル・データ・ビジョン【3902】(メディカル・データ・ビジョン)が買い気配。
    10日時点同社は、2017年4月30日の現在の株主に対して、2017年5月1日付で、
    1対2の株式分割を実施すると発表。流動性向上などに期待する買いが先行した結果となった。

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    朝日インテック【7747】 ブラジルに販売子会社設立 

    朝日インテック【7747】(医療機器製造)は、中南米における医療機器の販売促進活動を主体とする 子会社『Asahi Intecc Latin Ltda.』を、ブラジルに設立すると発表した。

    グローバル市場の中でも中南米、特にブラジルは大きな市場の発展を秘めている。
    朝日インテックグループは、主に医療機器分野の自社ブランド製品について、 グローバル展開を加速化することを重要な戦略の一つとして掲げており、今回の販売子会社設立に至った。

    ブラジルにおける薬事登録を朝日インテックグループが取得し、 市場調査から登録、製品販売までを一元管理できる体制に変更、よりスムーズな販売体制を確立することを掲げ、 中南米市場における更なる市場シェア拡大を目指す。


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    トレジャー・ファクトリー【3093】 リユースサービス強化、カインドオルを子会社化

    トレジャー・ファクトリー【3093】(リサイクルショップ運営)は、 『ブランド古着のカインドオル』の発行済株式の100%を取得し、 子会社化すると発表した。ブランド古着リユースサービスの強化に当たる。
    トレジャー・ファクトリーは、リユース小売業界において、より幅広い分野で取扱いジャンルと顧客層の拡大を進めていく方針。 一方、カインドオルは、ブランド古着業界で高い認知度を誇り、関西地域と東京都心を中心に多店舗展開し、顧客基盤を保持している。
    トレジャー・ファクトリーとしては、ブランド古着の分野において、 高い認知度とノウハウを有するカインドオルをグループに迎え入れることにより、 ブランド古着のマーケットでリユースサービスの成長を加速していきたいと考え、カインドオルの株式を取得することとなったもの。

  • 株式情報ニュース
    トラスト・テック 英の人材派遣会社を買収
    トラスト・テック【2154】は、製造範囲を中心に紹介する人材派遣会社MTrecを買収。併せて中期経営計画を策定。 目標としては年率20%以上の成長維持、営業利益率10%以上を継続させ、成長戦略の向上を図る。 ちなみに4~6月期の技術系の派遣人員数は、前年同期比51.5%増の3362人となった。

  • 株式情報ニュース
    タキロン プラスチック加工メーカーと経営統合
    2017年4月頃を目途に、タキロン【4215】は合成樹脂製品などの製造・販売を手掛けるシーアイ化成(非上場)と経営統合する。 統合の目的は両社の得意とする建築用資材、農業用資材、土木用資材分野における商品ラインナップの拡充及び、相互の販売チャネル活用による 顧客基盤の強化を通じた成長などが挙げられる。

  • 株式情報ニュース
    住友林業 豪州住宅事業会社の株式取得

    住友林業【1911】(総合住生活関連事業)は、豪州の子会社であるSumitomo Forestry Australia Pty Ltd.を通して、 豪州の住宅事業会社である、Wisdom Properties Group(ウィズダム プロパティーズ グループ) Pty Ltd.を中心とする Wisdomグループの51%の持ち分を取得したと発表した。

  • 株式情報ニュース
    SONY、ベルギーの医療用映像ソフトウェア会社をM&A

    SONYはベルギーの医療用映像ソフトウエア開発会社、イーサターナス社ルーヴェン)を買収したと発表した。 モニターやカメラなどの独自の強みを生かすため、 医療映像システムとしての顧客開拓を進める。 まずは欧州での事業拡大を目指し、将来的には他地域へ事業を推移展開させることを視野にいれる。 尚、M&Aの手続きは7月後半に完了している。

  • 株式情報ニュース
    中小型株上昇に乗る「高配当・好業績・低PBR」銘柄1

    大有機はスマホ向け電子材料好調

      大有機 【4187】 は、自動車塗料や半導体レジストなどの原料となるアクリル酸エステルの中堅メーカーだ。
    自動車販売の好調を背景に、塗料原料やスマートフォン向けタッチパネル材料などが業績向上に反映している。
    16年11月期の連結営業利益は、売上高245億円(前期比3.3%増)、営業利益18億円(同14.1%増)と見込んでいる。
    足もとは半導体向け中心に電子材料が好調で、光微細加工のキーマテリアルとして電子材料事業の中期成長に期待する。


  • 株式情報ニュース
    中小型株上昇に乗る「高配当・好業績・低PBR」銘柄2

    積化成 はアメリカで衝撃吸収材増産

    積化成 【4228】 の16年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結営業利益は41億1900万円(前年同期比55.6%増)
    の大幅な増益で、通期予想51億円(前期比29.8%増)に対する進捗率は80.8%と高水準である。
    特に食品容器関連の需要は食品トレー用途が好調に推移し、「エスレンシート(発泡ポリスチレンシート)」の売上量は前年を上回っている。

      更に、アメリカオハイオ州に現地で2番目の成形工場を建て、発泡プラスチック成形品の生産を開始している。
    衝撃吸収性能が評価され、自動車向けにポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体の需要が拡大しており、新工場はこれに対応したもの。
    北アメリカでのさらなる事業拡大に取り組むことで、17年3月期以降の業績向上へとつなげる。


  • 株式情報ニュース
    レジュプレスのビットコイン決済導入社数が1,000社突破と報じられる

    セレス【3696】
    株価が急上昇した。ビットコインサービス「coincheck」を提供するレジュプレスのビットコインの決済導入社数が1,000社を突破したと報じられた。
    セレスなどと資本業務提携をしており、GMOメディア<6180>などの仮想通貨関連に物色が向かっている。

    レジュプレスは、ビットコイン決済サービス「coincheck payment」の導入企業数が急速に伸びており、
    2016年2月末時点で1138社に到達しているという。


  • 株式情報ニュース
    ジグソーが急反騰、IoT社会で収益成長加速へ

    ジグソー【3914】が急反騰、一貫しての上値指向を強めて株価を一気に回復させた。
    主にジグソーは、電子部品に組み込みソフトを実装させ、ネット環境を自動サーチするサービスを展開している。
    IoT(インターネット オブ シングス)社会の普及が進行する中、
    組み込みソフトによってセンサーの制御や信号発信などを手掛ける、同社の収益回復の機会が膨らんでいる。


  • 株式情報ニュース
    安川電--大幅な続落・・JPモルガン証券が売り推奨に格下げ

    安川電【6506】が大幅続落しました。
    JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げ、 目標の株価も1600円から数百円引き下げの姿勢でいる。 JPモルガン証券では、ACサーボモーターやインバータなどの需要の低迷を想定しているほか、 競合との競争が激化しており費用が嵩む。新製品や開発費の増加を相殺することができないとみており、 今後は業績下降トレンドと予想されている。

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    業種別ランキング(東証):不動産がトップの上昇率、大手を中心に断続的に資金流入

    東証業種別ランキングでは、不動産がトップの上昇率を見せた。 三井不動産【8801】、三菱地所【8802】などの大手不動産を中心に、断続的な資金流入を観測。 建設は大成建【1801】、大林組【1802】、清水建【1803】、 長谷工【1808】、大東建【1878】の大手ゼネコンが堅調。

    食料品は山崎パン【2212】、ヤクルト【2267】、コカウエスト【2579】、 キッコーマン【2801】、JT【2914】などが好調。

    陸運はJR3社が堅調だった。一方で、下落率のトップは保険。
    機械、輸送用機器、電気機器、その他製品、ガラス土石などは横ばい。


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    【時間変更】鉱工業生産公表が3時半へ、国内市場参加者に不利と批判が相次ぐ

    経済産業省は、鉱工業生産速報の4月(3月分速報)以降の公表時間について、
    午前8時50分から午後3時30分に時間変更をすると発表した。

    理由は、鉱工業生産の速報資料とともに、
    「鉱工業出荷内訳表」(輸出と国内向けの動向を理解するため)も公表するには、
    発表時間を遅らせる必要があるためだと説明。

    これに対し金融市場関係者からは、
    国内金融市場参加者が重要指標をポジションに反映できないと、批判が相次いでいる。


  • 株式情報ニュース
    【地銀】西日シティ銀行が安い・・SMBC日興証券は業績予想を下方修正

    西日本シティ銀行 【8327】 が安い。
    SMBC日興証券では投資判断アウトパフォームから中立に、目標とする株価をそれぞれ引き下げている。

      また、九州内での地銀再編が進んだことから、
    佐賀銀行 【8395】 や大分銀行 【8392】 などがどう動くかという点は注目される。
    「経営統合発表直後のふくおかフィナンシャルグループ 【8354】 の株価がさえなかったように、
    仮に再編が進んでも、必ずしも株価の再評価につながるとも考えにくい」との見解も上がる。


  • 株式情報ニュース
    日本株「暗い谷間」を抜け出すには・・・

    「暗い谷間」からどのように抜け出せるかどうか・・日本株が相場的な岐路に立っている。
    中国経済の減速懸念、マイナス金利騒動、原油安、円高再燃不安などの材料が重なり、日経平均株価は落ち込んだ。
    12年11月の半ばからスタートをしたアベノミクスの好調説は過去の話で、現在は株価の下落も目立つ。

    脱デフレ政策を期待し、それに乗ってきた投資家のポートフォリオも大きく傷んでしまっている今の日本経済
    その後の株価の戻りは未だ鈍いまま・・・今後の逆転案は何かあるのだろうか。


  • 株式情報ニュース
    中小型株上昇に乗る「高配当・好業績・低PBR」銘柄3

    TAC【4319】が急伸している。
    公認会計士の試験対策講座などが伸びるとみられており、配当も積み増す公算が大きいとされている。
    17.3期の予想営業利益は、今期予想比27%増の8億円弱との報道も伝わっている。
    市場の期待値に沿った水準ではあるが、順調な業績回復傾向、
    株主還元の向上方向の確認などで、ポジティブな反応が先行しているようだ。





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